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賢く利用したい妊娠・出産費用の助成制度
妊娠・出産にまつわるお金の話です。
妊婦さん向けの雑誌でもよく取り上げられることが多い話題です。
賢く利用して、損のない出産をしましょう。
出産一時金（出産育児一時金）
出産費用として１人につき４２万円が支給されます。
ただし、産科医療補償制度の対象外となる出産だったり、妊娠週数が短かった場合は、例外的に３９万円。
なお、産科医療補償制度とは出産に係る医療事故が原因で赤ちゃんが重度脳性麻痺を発症した場合に赤ちゃんを含む家族の経済的負担を軽減するためにサポートをする制度のことです。
また、この一時金の請求手続きで最近多いのが「直接支払い制度」を利用するパターンです。
この制度を利用すると病院が保険組合等に直接費用を請求するので、退院の際に大金を準備する必要がなくなります。
具体的な数字を用いて説明します。
Ａ：出産費用が３８万円
一時金は４２万円なので４万円の差額が発生します。
この差額は加入者に支払われることになります。
請求手続きをするか自動的に支払われるかは組合の運用によって変わりますが、ちょっとしたお小遣いになりますね。
Ｂ：出産費用が４７万円
一時金は４２万円なので５万円の差額が発生します。
この差額は負担しなければならない金額ですので窓口で５万円のみ支払って下さい。
これまでも健康保険からの一時金の支給により出産費用の負担は軽減されてきました。
しかし一時的に高額なお金を負担するのは大変という声により、この直接支払い制度が生まれました。
勿論この直接支払い制度を利用せず自ら１度出産費用を立て替え、後日一時金を全額請求するという方法も存在します。
クレジットーカードのポイントやマイルを貯めるのが好きな方には、立て替えて支払った方がメリットがあるのかもしれません。
高額療養費
高額療養費とは、健康保険が適用される治療費のうち、支払った合計の金額があらかじめ定められた自己負担限度額を超えた場合に支給される医療費です。
帝王切開やつわりによる長期入院等があれば、自己負担をした領収証を是非記録として残して置いて下さい。
一旦窓口で立替をするものの保険組合に申請すれば、自己負担限度額を超えた金額そのまま還付されます。
妊娠や出産は病気じゃないから健康保険は関係ない、と諦めないで下さい。
検査費用
必ず行われるエコー検査と妊娠週数に応じて行われる検査があります。
代表的な検査は、尿検査、血液検査、おりもの検査、内診、子宮がん検査等です。
これらの検査費用は自治体によって助成される場合があります。
母子手帳を交付してもらう時に併せて説明があると思います。
転居等で母子手帳を交付してもらった自治体が変わった場合は、最寄の役所に相談しましょう。
お金がないので検査に行かないというのは有り得ません。
検査以外にもマタニティグッズや赤ちゃんのものを用意したりと、妊娠・出産は何かとお金がかかります。
周囲に直近で出産した先輩ママがいたら、経験談を尋ねてみるのが良いでしょう。
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